人事院は、2018年８月上旬に国会と内閣に対し実施する給与改定勧告で、月給と同様にボーナス（期末・勤勉手当）も５年連続で引き上げる公算が大きいことが２７日、分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）は現在精査中だが、民間企業のボーナスが公務員のボーナスをわずかに上回るとみられるためだ。
今回の勧告に反映される民間企業のボーナスのデータは、２０１７年冬分と１８年夏分。民調とは対象や規模が異なるものの、連合の集計によれば、１７年冬分の平均回答月数は２．４３カ月（前年実績２．４２カ月）。１８年夏分の平均回答月数は２．４４カ月（同２．３７カ月）。他の各種調査でも前年実績を上回っている。
また公務員のボーナスの引き上げるよ！というニュース。
財政赤字は毎年深刻化し、来年はまた消費税増税が決まっているという中での話。
よくある問答で、
庶民：「赤字財政の運営で公務員にボーナス、しかもボーナスアップはおかしくない？」
公務員：「いえ、公務員の場合は、ボーナスではなく夏季手当、冬季手当という目賞で手当なんですよ！」
庶民：「なるほど。では、なぜ大企業の「ボーナス額」を基準にしてるのですか？自分たちのノルマや採算・成果を厳しく追及されない仕事は、業績の良い大企業の社員たち同等の働きというのですか？？？」
公務員：「・・・（うるさい！公務員様は特別なんだよ！下級国民。庶民はだまってろｗｗｗ）」
人事院は、大企業の中で行政の良い企業のボーナス額を基準にしているようですが、この基準選びの透明性や妥当性は誰がはんだんしてるんでしょうね？
人事院は、独立行政委員会（政治から一定の独立性を認められる）だから、だれも監督できないとか？それが都合がいいのかもしれませんが。
少なくとも、国民は人事院を言論で批判することはできるんですよ。
マスコミもそうですが、マスコミは大口の広告主になる公務員様には逆らえないのか、公務員組織関係の批判はほぼしませんよね・・・。
公務員が血税を貪る日本。
公務員の人件費・税金が国内経済を圧迫し、非婚・少子化へとまっしぐらな日本。
このままいろんな意味で滅んでいくんでしょうね。
まあ、責任は、自分で選ぶことやめて、自民党任せにしている日本国民全体にあるんでしょうね。民主主義のシステムの中核にある政党政治が見事に死んでしまっている。
私自身は支持政党はありませんが、代議制民主政治のシステムというものは、選挙による置き換えの緊張感が無ければ堕落していく一方である、という考え方をもっています。
モンテスキュー曰く、
「民主政治が真に信頼に値するのは、それが誤りを犯さないからではなく、討議と経験により誤りを是正する力をもっているからである。」
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