NHK受信料徴収改革案:申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all
産経新聞 12/26(月) 21:00配信

NHKだけはほんとうに金の亡者で腐りきっている公共組織ですよね。

何の経営努力をしなくても受信料という大量の予算が入り、それを好きなように使うだけの放漫経営。

NHK職員の平均年収は、2015年の平均年収は1150万円ほど。

民間企業では年収が高かろうが、それはその企業の稼いだ金の分配の問題だからどうでもいいですが、NHKは税金に準じる受信料収入でこれですよ。

そして、NHKは気にするのは、自分たちが甘い汁を楽に吸うための受信料の徴収です。

この改革案では(どこが改革?改悪でしょ?)、

申告制

「改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。」

「偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は”テレビがある”とみなす。」

おい!

「申告がない場合は、あるとみなす」ってなんでやねん。

なぜ自分たちに都合がいいような『みなし規定』を法律に入れようとしているんだ?申告がないなら、テレビがあるかないかなどわからない、というのが当たり前の考えでしょう。

つまりテレビ申告を事実上強制して、受信料がっぽがっぽの改革ですね、わかります。

そして、注意すべきは、ネット放送。NHKは、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。としている。

テレビ離れで受信料収入が減りそうだから、ネットにも放送を勝手に流して、スマホ保有者にお前ら放送見れる状態だから払え!ってもう○○○やん。

ネットに流すなら、受信契約をした人・端末だけが放送を見れる状態にしてくださいね。

 

NHKの問題点

受信契約の強制は、契約の自由に抵触する可能性が高い。

受信契約のつき、テレビなどを設置したものはNHKと受信契約を締結しなければならないような解釈・運用がされているが。これは、憲法の保障する「契約の自由(経済の自由)」に違反する疑義がある。

NHKはこういう時だけ、自分たちは民間企業だから憲法は直接適用されないなどと言い逃れようとするが、法律によりその地位を保証され、事実上は公権力に準じた組織であって、憲法の規定の適用を逃れれるとは言い難いのではないか。

まあ、NHKが民間で憲法の規定の間接適用になるとしても、契約の強制は、民放90条に反し無効との法解釈も十分なりうるだろう。

 

もはや大きなNHKはいらない。小さいNHKでいい。

・受信料徴収を法律によって厚遇されているのは、電波放送が限られていた時代にNHKが公共放送として国民の「知る権利」に資するものと考えられたからである。しかし、もはや現代では、メディアの発達によりNHKのよう公共放送としての意義は失われている。

政見放送などもネット配信で安価かつ簡単にできる時代であり、少なくとも現在のNHKのような肥大化した公共放送組織は不要である

有意義性が国民に認められていない放送をつづけるNHK

受信料の徴収にしても、本来NHKが公共放送として国民に重宝されているなら、みな進んで受信料を支払うだろう。

受信料を払わない国民それなりにいるということは、国民からはNHK不要と思われているからであって、つまりその程度の放送ということ。

NHKには、競争がないためなんらの自助努力が働かない。核心である放送内容にしても、だたニュースを伝えるだけ。ニュースを伝えることは重要だが、それは民放でもネット放送でもできる。民法の真似をしてバラエティ番組を作っているが、それはいらない。何度も言うが、何もしなくても自動的に受信料収入が入ってくるため、NHKの職員は番組作りになんの努力をする必要もない。適当に作っていればいいだけ。

「いや、価値のあるドキュメント番組もあるぞ!」

なら、有料でスクランブルかけて、見たい人だけがその価値のある番組を見れるようにすればいい、それでなんの問題もない。

放送にスクランブルをかけないことは、NHKの拝金体質の一つの表れ。集金のためには、とりあえず見れる状態にしておくことが重要なのだ。

NHKでなければならない放送とは何なのか?、2000円という高い受信料を支払うだけの放送とは何なのか、NHKにぜひ聞いてみたい。

そうそう、なんの市場競争の無いNHK社員の年収が高くなければならない理由もついでに聞いておきたい。

 

 

 

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