社会保障制度の崩壊より先に増税が国民の生活を潰す。

例えば、月収額面30万として手取りはいくらになると思いますか?

大手企業正社員や公務員からみたら、たかが月収30万でしょうが、今の時代中小企業の平社員若手側で30万もらうのはなかなか大変という会社も多いと思われます。

25~26万以上は残ると思いません?

答えは、手取りで23万ぐらいです・・・。

ただでさえ人件費や材料費、光熱費負担が上がる中、中小企業が頑張って少しの昇給をしても、税金の負担増でほぼ実感がもたれず、ただただ重税感のみが際立ち、消費に影を落とす・・・。

日本経済は完全に悪循環に陥っている。

 

でも、増税しないと社会保障が崩壊してしまうんでしょ?

 

崩壊するかどうかの真偽はここでは置いておくとして、

 

少なくと言えることは、

 

社会保障が崩壊して国民の生活が無茶苦茶にならないようにすることを目的に掲げて、その手段として増税により国民の生活を無茶苦茶にすることは構わないのだろうか?

誰もが正当だと思う目的を旗印に、負担を押し付ける政治、財務省。

例え、増税で社会保障制度自体が保たれたとしても、その結果国民の経済生活が苦境に陥るのなら意味がないのではないか?

国民の生活を良くするため(目的)に、国民の生活を悪くする(手段)。

 

なお、本当に増税で社会保障を保つには消費税を30%以上にしなければならないのが現実。

社会保障が崩壊寸前と言いながら公務員の給与は上がる一方。

 

いいかげん社会保障崩壊増税詐欺、官僚たちの不安煽り増税のレトリックに国民は気づいていいのではないだろうか?

 

斜陽な日本経済。これを覆す唯一起死回生の道があるとしたら、それはみんながある意味馬鹿になってお金を使って大好景気、インフレを起こすしかない。これが国民全員が最大限の幸福を得られる最終手段である。

消費を奨励するしか助かる道がないのに、消費抑制税(消費税)を上げるなんで、経済への自殺行為、愚の骨頂でしかないだろう。

 

 

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