独身税は200%不可能でした。

少子化がとどまるどころか加速する日本

「独身税をかければいい!」なんて考えるおバカさんが信じられないことに多数いるようです。

少子化の本質も理解できずに、独身税なんて無意味な発想をしている国がそもそも少子化をとめれるわけがないのですが。

それはともかく、残念ながら、独身税は社会的にも法律的に認められません。つまり不可能です。

社会的にも独身税は不可能

男女平等が強調される現在社会。結婚するかどうかは個人の自由、結婚しているかどうかきくことすらセクハラと言われる過重な平等主義社会で、独身には課税しますという理屈が世論的に通るはずがまずないです。

この独身税は、掘り下げてみると。

・お金が無い社会的弱者の独身者に課税するか?

・結婚できる比較的年収が高い既婚者を優遇するのはおかしいのでは?

・シングルマザー、死別者にも課税するのか?

・子無し税にすれば、さらに女性を子供を産む機会問題、不妊問題が浮上

など、社会的に批判する材料がてんこもりになってきます。

今のそして今後も買わない個人の意思決定を尊重する社会情勢においては、独身税など頭がおかしい発想でしかないでしょう。

法律的にも不可能

そもそも法律をも統制する存在である「憲法」は、結婚についてこう規定しています。

日本国憲法第二十四条「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」

つまり、憲法の根源である、個人主義・自由主義から自由結婚という当然の帰結を規定しているわけです。未婚者に税金を課すことは、この自由紺婚主義に抵触することになります。

また、日本国憲法14条「平等原則」では、「社会的身分」による差別を禁止しています

つまり「既婚」という社会的に身分の有無により、国が法律で不利な扱いをすることは平等原則にも違反します。

婚姻するかどうかは個人の自由、結婚しているかどうかによって法律が課税という差別をすることは、憲法違反になるという結論になります。

現実的に少子化を見つめなおす

冷静に考えてみればわかります。

既婚、未婚、個人がどう生きるかは完全に個人の自由。社会の人口的存続のために個人に協力しろという発想自体が完全にヒトラーが標榜した社会主義思想のまんまなんですよ。

結婚したくでもできない人もいますが、少子化になっているということは、結果的に社会全体の意思が少子化となっているわけです。ならばそこに逆らう意味はありません。金が無いから結婚できないではなく、年収800万以下の男とは結婚したくないから少子化です(条件は多岐にわかれますが)。そこを政策や増税で曲げることはできませんし、手段として間違いです。

そもそも少子化を経済側面からの判断で完全悪と見なすことも浅はかでしょう。

100年後にはまた違う結婚観になっていて少子化もわっているかもしれませんね。

 


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