大学無償化など愚策!少子化対策は2人目の子ども出産から1人につき月5万以上の給付金を与えればいい

大学無償化とか、見当違いな政策を出してきた無能な現在の政府(自民党と公明党)

え?大学が無料になれば、経済格差関係なくみんなが大学に行けるからいいんじゃないの?素晴らしいことをなぜ否定するの??

と仰るかもしれません。

他に早急な施策が必要でない場合に「学問の機会均等」の理念で大学の無償化を政策とするなら、それは問題ないが、今はそうでない。

今一番の最重要課題である少子化対策の筆頭として「大学の無償化」を言っているのなら、これは完全に事相を見誤った愚策という他ない。

理由の1 少子化対策としては本質からずれた遠回りな政策

子育てへの経済援助は少子化対策では?

「子育てにお金がかかる、だから子供を産まない、産めない」

「一人で経済的に精一杯なので、二人目を諦める」

という状況が多々あるのは現実でしょう。とすれば大学無償化はその対策になると思われるかもしれない。

しかしそれは事の本質を見誤っている。

「子育てにお金がかかる」というのは文字通り現在進行形でお金がかかる、というお話である。産んでから18年後にかかってくる大学の学費が現在の出産を抑制しているとう捉え方は本質がずれている。

つまり現時点での給与などの可処分所得の配分の問題として、子育てにお金を持っていかれるという経済的現状の話である。つまりこれは現在進行形の話であって、子供が生まれて18年後に大学のお金がかかる、だから子供を産まないという話ではない。本質は今の経済事情である。したがって、「子育てにお金がかかる」という少子化現状の対策を打つのなら、18年後に学費がかからないとかではなく、直近にお金を給付するなり現実の不安をぬぐい去るのが筋である。
※大学無償ができるのならそれはそれで進めればいいが、そんな迂遠なやり方ではなくもっと効果的・抜本的にな少子化対策の政策をすべきなのである。だから、大学無償化は少子化対策としては
愚策である。

 

理由その2 もっと簡単で効果的な少子化対策がある

さらにいえば、もっとやるべき方法があるのに、それをしないで大学の無償化などといている点で愚策である。

現在でも子どもへの手当はあるが、少子化対策としては、二人目以降の子供(つまり二人以上の子どもを育てている家庭)に子育て給付=多産奨励給付金をすればよい。
簡単な話である。
子供が一人では少子化は止まらないが、二人の子供を生んだ家庭(女性)は、出生率2.0と、少子化対策に明白に貢献しているわけである。一人ではなく二人の子供を産むことにインセンティブを上げれば、少子化対策へに現実的な効果がかなり期待できるであろう。

もちろん、給付額が問題だが、一人目に対しては給付はせず、二人目から月5万円(以上)の給付を考えればいい。3人産めば月額10万円となる。給付期間も大問題だがそこは専門家で討議を重ねて欲しい。ポイントは少子化対策なのだから二人目が生まれてから給付されるという点である。

大学を無償化すれば、学費を仮に60万円とすれば60万×4年で240万の免除となる。国が払うとなれば、市場の抑制は働かず、大学学費は天井知らずで上がっていくだろう。100万円なら4年で400万円。

これに加えて、給付の審査などの組織運営(公務員の旨み組織)にお金が使われる。

給付インセンティブならば、60万×5年として300万。給付の審査は二人目以上の子供かどうかだから基準が明解。なにより少子化対策としての効果が大学無償化よりはるかに強い施策となる。給付の額は直接家庭の消費に回るわけだから消費の押し上げ効果も期待できる。

少子化対策に貢献しているのだから給付にはなにも問題ない。その子供は将来個人消費をして税金を納める人頭になるので、国として損でもないはずとなる。
一人目に給付しないことは、少子化対策・多産奨励の為の政策(政治)的給付である以上、立法裁量の範囲内である(平等違反とはならない)。

5万円なんて少ないという方もいるかもしれないが、大企業の社員や公務員はいざ知らず今の適齢期平均の300万~400万の世帯が月手取りで5万増やすのはかなり困難というか現実的に至難の技である。

5万では少ない、もっと金がかかるという人もいるだろうが、出産は自由なのだから、それ以上は家庭の生活レベルを考えて生むか生まないかの選択をすればいいだけの話です。

私のような政治学者でもない人間が思いつける政策で、他にも同様の少子化対策を言っている人はいくらでもいるが、なぜか政府は知らんぷりである。バラマキとの批判が考えられるが、必要な場所に納得できる基準でお金を給付するのはバラマキではない。
わけのわからない公務員の中間団体を作ってそこの補助金を流す方がよほどバラきまきではないのか?

まあ、多産奨励給現金付政策は、大学癒着の文部科学省幹部や公務員様の既得権益の拡大にはあまり旨味が少ないということだろうか。もちろん諮問機関の委員を務められている大学の教授さん方にも。

彼らは歴史の勉強だけはしてこなかったんでしょうかね!?

古今東西、個人や特定の組織への利益誘導に重きを置いた施策をしてきた国は必ず滅んでいるのです。

 


コメント